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JR福知山線脱線事故で、JR西日本が被害者への説明会。

2005年の福知山線脱線事故について、独自の調査結果をまとめたJR西日本は4日、兵庫県伊丹市内で被害者への説明会を開いた。

山崎正夫社長は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調)が事故の背景として指摘した企業体質について「民営化後の経営効率化で余裕のない事業運営となった。過信に陥りやすい気質が組織に芽生えていた」と謝罪した。

しかし、事故現場への自動列車停止装置(ATS)の設置が社内の連携のまずさで遅れたとの事故調の指摘については「当時は現場への整備を優先すべきという考えは持っていなかった」と説明するにとどまった。出席者からは「事故原因自体をはき違えている。責任の所在、原因の究明について経営判断や組織の認識の欠如、ヒューマンエラーの観点からもっと深く示して欲しい」などと批判が相次いだ。午前は負傷者対象で、約150人が出席した。午後は遺族対象。5日も2回に分けて開く。

冒頭、山崎社長は、事故調が最終報告で「懲罰的で運転士に心理的重圧を与えた」と言及した再教育(日勤教育)について「指摘を重く受け止め、効果的なものになるよう改善する」と説明した。

2月の事故調意見聴取会で「日勤教育は有用」などと公述して被害者から批判を受けた丸尾和明・副社長は「反省を申し上げるべき場だった。心情を害し深くおわびする」と謝罪した。(読売)