かいふう

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地震列島、その21。公立小中学校施設で、震度6強で倒壊する危険のものもあり。

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計1万1659棟に上ることが6日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。

これは全12万9559棟の9%にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。

しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。

今回、「震度6強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「50%未満」に相当する。

同省は今年6月、建設年などを根拠に全体の3割強にあたる4万5000棟余りが「耐震性不十分」と判断。このうち、約1万9300棟について、鉄筋量などを調べる精密な耐震診断を行ったところ、4328棟が震度6強で倒壊の危険性が高いことが分かったと発表していた。今回は、簡単な診断しか行われていなかった約2万5700棟と、診断が未実施だった約8600棟の計約3万4300棟について、これまでのデータなどをもとに推計したところ、新たに7331棟についても、震度6強で倒壊する危険性が高いとの計算結果が出た。

この結果を受け、同会議がこの日まとめた「耐震化推進計画案」は、2008年度からの5年間で、優先して対策を取ることや、時間や費用もかかる改築ではなく補強などで済ませることなどを求めている。

ただ、精密な耐震診断には、1棟あたり200万〜300万円が必要。さらに、校舎1棟の補強には6000万〜1億円、改築となると、10億〜20億円かかるとされている。

北海道陸別町では、これまでに町立小中学校全10棟の耐震診断すら行ったことがない。その理由について、「財政難のため、先延ばしにしてきた」と町幹部は打ち明ける。

人口約3000人の町の年間予算は35億〜40億円。来年度、ようやく精密な診断を行う予定だが、「補強費の2分の1、改築費の3分の1が国から補助されるが、診断して工事が必要になっても、(地元負担分の)費用を捻出(ねんしゅつ)できない」と頭を抱える。

また、3年前に中越地震を経験し、今年7月に再び中越沖地震に見舞われた新潟県では、県教委の担当者が「財政事情が厳しい自治体の中には『もう地震は来ないだろう』と甘く考えて、予算を耐震化に振り向けなかったケースもある」と話す。今年4月現在、同県で耐震診断が必要な学校施設のうち、診断済みは63・0%で、全国で最低だった。

耐震補強に時間がかかることも自治体担当者の悩みの種となっている。

震度6強で倒壊の危険性が高いと判定された施設が34棟に上った神奈川県藤沢市では、計画を前倒しして、2009年度中にこれらの耐震工事を終える予定だ。ただ、工事に取りかかるまでの間も、校舎や体育館は普段通りに使い続けるという。市教委担当者は「校舎、体育館を使っている間に大地震がこなければいいのだが……」と漏らす。(読売)