農林水産省が１０日発表した食料需給表によると、２００６年度の食料自給率（カロリー換算）は前年度に比べて１ポイント減の３９％となり、１９９３年度以来、１３年ぶりに４０％を割った。
記録的なコメの不作で戦後最低まで落ち込んだ９３年度の３７％に次ぐ低水準だ。天候不順で、国内の食料生産が減ったことなどが主な要因という。
食料自給率は、国民が消費する食料を国内生産でどれくらい賄っているかを示す指標だ。日照不足で砂糖の生産量が前年度に比べて約８％減ったことが最も響いた。天候不順などでイモ類や果物類の生産が落ち込んだほか、コメの消費量が減少したことも自給率を引き下げた。
農水省は、１５年度に食料自給率を４５％にする目標を掲げている。バイオ燃料の原料となる農作物の価格高騰や、開発途上国の人口増大などで、今後、食料を輸入しにくくなる事態も想定されるためだ。農水省は自給率を上げるため、加工業者などに納入される業務用の野菜生産への支援など、緊急対策を早急に検討する。（読売）