かいふう

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東京株式市場、3日連続で今年の安値を更新。

米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した株式・金融市場の動揺は17日も続いた。

東京株式市場の日経平均株価(225種)は、外国為替市場で一時、円が1ドル=111円台まで急騰したことを背景に、前日より874円81銭も下落、3日連続で今年の安値を更新して取引を終えた。アジアや欧州の主要株式市場も値を下げており、世界的な市場の混乱は週明けに持ち越すとの見方が強まっている。

日経平均の下げ幅は、2000年4月17日(1426円4銭安)以来、7年4か月ぶりの大きさ。終値は1万5273円68銭と、昨年8月7日以来の1万5300円割れとなった。東京株価指数(TOPIX)も前日比87・07ポイント低い1480・39で、昨年7月19日以来の1500割れとなった。

サブプライムローン問題の深刻化に伴う米経済の先行き不安に加え、急激な円高が市場心理を冷え込ませた。円高で収益悪化が見込まれる自動車株や電機株などの輸出関連株を中心に、幅広い銘柄に売りが殺到、東京株式市場1部では、94%に当たる1620銘柄が値を下げた。1部の時価総額は474兆円と昨年11月28日以来、8か月半ぶりに500兆円を割った。

アジアの主要市場では、中国の上海B株指数が前日比で4・50%値下がりしたほか、深セン成分B株指数が同8・95%安と大幅下落した。韓国の総合株価指数は、過去最大の下げ幅を記録した前日比で3・19%安の大幅な続落となった。香港、台湾などの主要株価指数も1%強下落した。(深センのセンは土ヘンに「川」)

欧州でも、ロンドン時間の午後0時半(日本時間同日午後8時半)現在、ロンドン証券取引所フィナンシャル・タイムズ(FT)100種平均株価指数や独仏の主要株価指数は前日比1%未満と小幅ながら下落している。

一方、17日の東京外国為替市場の円相場は、サブプライムローン問題に伴う米経済への先行き懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は4営業日連続で上昇した。一時、昨年6月以来約1年2か月ぶりとなる1ドル=111円台に突入し、111円60銭まで上昇した。その後は上昇幅を縮小し、午後5時、前日(午後5時)比3円35銭円高・ドル安の1ドル=112円70〜73銭で大方の取引を終えた。

円は対ユーロでも一時、1ユーロ=149円25銭まで急伸、昨年11月以来となる1ユーロ=149円台を付けた。(読売)
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3日連続、って、自然現象の猛暑に、こっちまで歩調合せることないだろうに。