舛添厚生労働相は６日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。
追加調査は、すべての市区町村が対象で、＜１＞処分の有無とその内容＜２＞告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況＜３＞返済状況＜４＞公表状況――の４項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。
会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。
安倍首相も同日夜、記者団に対し、「刑事、民事など厳格に対応すべきだと思っている」と述べた。
社会保険庁の調査では、保険料着服などの不正総額約３億４０００万円のうち、市区町村職員による着服が２億円を超えていた。（読売）