かいふう

近未来への展望や、如何に。

地震列島、その28。中央防災会議が発表。

首都直下地震が起きた場合、最大で162万世帯が家を失い、半年後も27万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を中央防災会議が2日発表した。

政府の地震調査委員会は、南関東マグニチュード(M)7前後の直下型地震が、今後30年以内に70%の確率で起きると予想している。同会議によると、東京湾北部を震源とするM7・3の地震が起きると、最大で162万世帯373万人が家を失う。

自治体などが、被災者のため、半壊住宅の修理や仮設住宅建設を進めたり、民間賃貸住宅を借りたりしても、発生から半年の時点で、135万世帯分しか確保できず、27万世帯64万人分が足りないという。住宅確保が順調に進まなかった場合、より多くの被災者が避難生活を続けるおそれもある。

空き地面積に限りのある首都圏では、仮設住宅の建設数が頭打ちになるため、民間賃貸住宅の活用が有望視されている。(読売)