かいふう

近未来への展望や、如何に。

衆院本会議での民主党代表質問、から。

厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計49万2251人分、約365億9000万円の退職金が未払いとなっていることが3日、衆院本会議での長妻昭氏(民主)の質問で明らかになった。

福田首相は事実関係を認め、「(制度などの)改善を図っていく」と答弁した。

同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員1人当たり月5000円〜3万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

未払い額は、制度が始まった1959年度〜2006年度末までの累計額。同機構は、06年度末までに計855万6027人分の約5兆8221億2800万円の退職金を支給した。

厚労省は未払い問題について、「以前から事実は把握していた」としている。

未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後3か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を出すなどの通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という。

このため、企業と従業員の連絡がうまくいかないと、退職金制度を知らないまま退職し、請求しない可能性がある。

中小企業退職金共済法は、退職後5年以上請求がなかった退職金は「時効」として、従業員に受け取る権利が無くなると規定している。だが、「請求を忘れていた」「請求の仕方がわからなかった」などの理由があれば、時効を過ぎた退職金も支払いに応じているという。

同機構は3日から、専用回線を設置し、退職した従業員らの問い合わせを受け付けている。問い合わせは0120・938312まで。(読売)
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この国会中継視聴してました。この国の代議員は、どれだけ国と国民のことを考え、真の国益の具現に向けて、代議員の職務を真っ当してくれているか、確認と安心を得たかったからです。
野党第一党の代表質問者長妻昭氏は、天下り年金問題など、舌鋒鋭く指摘されて、良い議員がいるな、と感じ入りました。
また、政権与党の議員の発言にも、独裁制より民主制という、基本の理念に触れる内容もあり、新首相の答弁も白熱の国会で、納税者として聴き応えありました。