かいふう

近未来への展望や、如何に。

北朝鮮の核実験から1年。

kaihuuinternet2007-10-10

国際社会の警告を無視した北朝鮮の核実験強行から1年。6か国協議は長い間の停滞から抜け出し、核廃棄へ向かう手順に関する合意事項の履行段階に入っている。

だが、北朝鮮保有するプルトニウム核兵器などは一切手放していない。その数量も保管場所も明らかではない。北朝鮮の脅威はいささかも減じていないのが現実だ。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされる日本は、核実験後、北朝鮮籍船の入港禁止など独自の経済制裁を実施した。状況に変化がない以上、半年の延長を閣議決定したのは当然である。

国際社会にとって、北朝鮮に核廃棄への行動を確実にとらせることが重要だ。だが、過度の楽観は危険である。

核実験から1年後の今、6か国協議に復帰した北朝鮮は、核施設の運転を止め、国際原子力機関IAEA)の監視下に置く「初期段階の措置」を終えた。

年末までには、運転停止中の原子炉、再処理施設、核燃料棒製造工場の3施設の「無能力化」と、核計画の「完全かつ正確な申告」という「第2段階の措置」を実施する予定だ。

合意が履行されれば、核兵器の材料となるプルトニウムの生産には一応の歯止めがかかる。高濃縮ウラン利用の秘密の核計画も含めた核開発の全容が判明すれば、それを基礎に、核の完全廃棄に向けた交渉の開始が可能になる。

だが、北朝鮮の核実験で安全保障環境が極度に悪化した日本にとって、核の完全廃棄へ、交渉に全力で取り組むことが極めて重要だ。

すべては北朝鮮が完全で正確な申告をするかどうかにかかる。申告内容をきちんと検証し、北朝鮮に着実に核廃棄へのステップを踏ませなければならない。

北朝鮮の核実験後、米国は、対「北」政策を転換し、それまで拒否してきた北朝鮮との直接交渉を開始した。このままでは、核兵器や核物質が中東諸国やテロリストへ流れる危険が高まるだけ、という判断があったからだろう。

米国は「第2段階の措置」を北朝鮮に履行させるため、見返りに重油を供給するほか、米朝協議で、テロ支援国家リストからの削除など北朝鮮への経済制裁を解除する方針を伝えている。

拉致、核、ミサイルの包括的解決なしに北朝鮮との国交正常化や経済協力はない、というのが日本の立場だ。

日本は北朝鮮に、拉致事件の真相究明など、問題解決の具体的行動を求めている。そうした行動なしに、米国は、テロ支援国指定を解除すべきではない。(読売・社説)
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この地図から、先ず自分が想うのは、[拉致事件]の被害者たち皆さんが、どの辺に幽閉されているか、だ。
彼らが如何ほどの不自由を強いられ、望郷の念を抱いて苦悶しているか、だ。