かいふう

近未来への展望や、如何に。

改正高年齢者雇用安定法施行、から。

定年制を採用している企業のうち、再雇用などで定年後も引き続き働く「継続雇用制度」を導入している企業が、今年1月時点で90%を超えたことが12日、厚生労働省の調査で分かった。

前年同期と比べて14ポイント増え、急増。企業に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が昨年4月に施行されたことを反映している。

調査は、従業員30人以上の民間企業5343社を対象に1月1日現在の状況を尋ね、4178社から回答を得た。

調査結果によると、全従業員一律に定年の年齢を定めている企業のうち、継続雇用制度を導入している企業は、前年同期比13・9ポイント増の90・2%と過去最高。同省によると、調査を始めた1985年から昨年までは、60%台後半から70%台後半で推移していた。

このうち、いったん退職した後に再び雇用し直す「再雇用制度」を導入しているのは77・6%、退職せずそのまま働く「勤務延長制度」は23・5%の企業が採用。両制度を併用している企業は、10・9%だった。

また、定年の年齢については、「60歳」が86・6%と前年より3・9ポイント減ったのに対し、「65歳以上」が9・1%と2・8ポイント増え、定年の年齢が徐々に引き上げられている傾向がうかがえた。

同法では、企業に対し、〈1〉定年引き上げ〈2〉継続雇用制度の導入〈3〉定年廃止――のいずれかの方法で、2013年度までに従業員が65歳まで働けるようにすることを義務づけている。(読売)
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何年か前、55歳定年で辞めた方も、働く意欲があれば、また働くことができる、ということですね。