かいふう

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日本証券業協会、新たな電子ネットワークを正式に発表。

株式の不正取引監視を強化するため、日本証券業協会は16日、全国の300社以上の証券会社と6の証券取引所、政府の証券取引等監視委員会などを結ぶ新たな電子ネットワークを、08年度中に設けると正式に発表した。

システム構築や専用線の敷設などにかかる費用は約50億円を見込んでいる。2005年12月のみずほ証券の株誤発注問題に絡み、一部証券会社が利益を返上して協会に設けられた「ジェイコム基金」(総額209億円)から、初めて拠出する。

ネットワークでは、株の売買記録などをやりとりし、取引所や監視委の売買審査を迅速化する。

インサイダー取引を防ぐため、上場企業関係者のデータベースや、反社会的勢力の関係者のデータベースなど、協会が検討中の五つの情報システムもネットワークに接続する。(読売)