広島や長崎で被爆し、海外に移り住んだ「在外被爆者」について、原爆症認定基準の見直しを検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文部科学相）は１７日、海外でも被爆者健康手帳の申請ができるよう制度を改めることを決めた。
議員立法による被爆者援護法改正案の今国会中の提案を目指す。同時に、特別医療助成金の上限も撤廃する方針だ。
現在、在外被爆者が被爆者健康手帳を取得するには、来日して都道府県に申請する必要があるが、高齢の被爆者が申請のために来日するのは困難だ。このため同法改正案では、在外公館などへの申請を認め、来日しなくて済むよう改める。
在外被爆者の特別医療助成金は、年額１３万円の上限（入院時は１４万２０００円）があるのに対し、国内在住の被爆者は、保険医療費の自己負担分が全額支給される。与党ＰＴは、この格差を是正し、支援を拡充するための予算措置を講じる考えだ。（読売）