政府・中央防災会議の専門調査会は１日、近畿、中部地方の都市部など１３活断層で地震が起きた場合の被害想定を公表した。
このうち大阪府中心部を走る上町断層帯で大地震が起きた場合は、最大で死者は４万２０００人に上り、これまで同会議の想定で、被害が最も大きかった東海・東南海・南海地震の２万４７００人を上回る最悪の結果となった。
大阪府岸和田市〜豊中市を通る上町断層帯の想定は、Ｍ７・６の地震が冬の午前５時に発生したケース。風速１５メートルなら、死者は近畿全体で４万２０００人、負傷者数は２２万人となった。建物被害は、正午に発生した場合の方が大きく、全壊９７万棟に上るという。
また、中部地方で最も被害が大きいのは、愛知県西尾市から豊田市を走る猿投―高浜断層帯。Ｍ７・６の地震で、死者数は約１万１０００人、負傷者数は６万９０００人となった。建物の全壊も最大３０万棟と推計した。
同調査会は、どちらの地域も揺れやすい地盤の上に古い木造住宅が密集しているため、被害が大きくでると分析した。
同会議は、首都直下で大地震が起きた場合は、死者は最大で１万２０００人になるとしている。（読売）
