かいふう

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政府が「防衛省改革会議」の初会合。

政府は3日午前、防衛装備品を巡る汚職事件など不祥事が相次ぐ防衛省の抜本的改革について検討する「防衛省改革会議」の初会合を首相官邸で開いた。

守屋武昌・前防衛次官が収賄容疑で逮捕されるなど、同省の不祥事が後を絶たないことから、福田首相の指示で同会議を町村官房長官の下に設置し、首相官邸主導で同省の立て直しを図ることにした。

来年2月に、改革の基本的方向に関する中間取りまとめを行う予定だ。

会議は町村長官、石破防衛相有識者7人で構成する。3日の会合では、座長に南直哉・東京電力顧問を選出した。

町村長官は冒頭、「様々な問題が顕在化しているが、原因の多くは防衛省自衛隊の業務の在り方の基本にかかわっている。国民の信頼を回復するためには基本に立ち返り、国民の目線に立って抜本的な対策を講じる必要がある」と述べ、防衛省再生には抜本的な対策が必要だとの認識を強調した。

会合では、出席者から、「(守屋容疑者のように)4年も最高権力を持つと、どうしても独裁的になる」「防衛省は過去にも不祥事が起きるたびに対策を講じてきたが、なぜ機能しなかったかを考える必要がある」などの意見が出た。

会議では今後、〈1〉装備品調達の透明性の確保〈2〉厳格な情報保全体制の確立〈3〉文民統制シビリアンコントロール)の徹底――の3点について検討を進める。特に、防衛装備品の調達に関し、商社が介在する現行の仕組みの見直しを主要議題とする方針だ。「業者と癒着を生む温床」との指摘が強い随意契約や、防衛省自衛隊OBの防衛産業への天下りなどについても話し合う。(読売)