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米大統領が「サブプライムローン」の借り手救済策を発表。

【ワシントン=矢田俊彦】ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の借り手救済策を発表した。

返済金利を当初の低い水準のまま5年間凍結することが柱だ。高金利になって返済ができなくなり、借り手の住宅が差し押さえられるのを防ぐ。サブプライム問題が米経済に与える悪影響を最小限にする狙いがある。

サブプライムローンの借入金利は、最初の2〜3年は年7〜8%に抑えられているが、その後は年11%程度の高利に変動する条件が多い。今後2年間で、180万人が金利上昇に直面するとみられている。

金融機関、債権回収会社サービサー)、投資家団体などの合意によると、180万人のうち現在、ローンをきちんと返済している120万人が対象となる。ただ、借り換え手続きの簡素化などを行って、固定金利への移行を促すことにしており、実際に金利凍結の対象となるのは30〜60万人程度にとどまるとも予想されている。

記者会見したヘンリー・ポールソン財務長官は、今回の対策について「民間部門の努力であり、政府の資金は入らない」と強調したうえで、「投資家や金融機関にとっても、差し押さえは高くつく。(金利凍結の)措置が業界全体で採用されることを期待する」と呼びかけた。

米政府は8月末にも、米連邦住宅局(FHA)によるローン借り換え資金の保証拡大など、サブプライムローンの借り手救済策をまとめている。(読売)