かいふう

近未来への展望や、如何に。

政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担を2008年度、削減は暫定措置。

政府・与党は6日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険政管健保)の国庫負担を2008年度、約1100億円削減し、代わりに大企業の会社員らが加入する健康保険組合から800億円前後、公務員らの共済組合から300億円前後の支援金を政管健保に拠出させる方針を固めた。

06年に決定した「骨太の方針」に従い、来年度の社会保障費を2200億円抑制する方策の一環だ。健保組合側は、1人当たり年5000円程度(労使折半)の保険料引き上げとなるとして強く反発しており、調整は難航しそうだ。

厚生労働省は2200億円抑制策のうち、薬価の引き下げや後発(ジェネリック)医薬品の普及促進で1000億円強の抑制のめどが立ったとしている。不足分を補うため現在は年5000億円以上投入されている政管健保への国庫負担を、1100億円程度削減することにした。

健保組合は、従業員700人以上の企業が設立する「単一組合」と、同業種の中小企業が従業員3000人以上の加入により共同で運営する「総合組合」がある。政管健保は、健保組合を持たない中小企業の会社員らが加入する。政府・与党は支援金拠出の名目を「財政が豊かな健保組合と厳しい政管健保間の財政調整」と説明する。

だが、健保組合の中央組織である健康保険組合連合会は「国庫負担を、会社員ら被保険者の負担へと場当たり的に付けかえたに過ぎない」と強く反発している。健保連には約1500万人の被保険者がいるが、800億円の支援金を拠出する場合は、平均で年5000円強の保険料引き上げにつながる可能性があるとしている。現実には財政状況が良い健保組合は保険料を引き上げず、急な保険料の支払いに備える準備金を取り崩して対応することも可能だが、財政状況の厳しい組合は保険料を引き上げざるを得ないという。公務員共済の被保険者も同様に負担増となる。

社会保障費は高齢化の進行で年約8000億円ずつ自然に増えており、「社会保障費の抑制は限界が来ている」(舛添厚生労働相)との指摘が政府内から出ている。

政府・与党は、健保組合側の反発に配慮し、今回の措置を08年度に限った暫定措置とし、09年度以降の扱いは結論を先送りする方向で調整している。(読売)