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経済産業省原子力安全・保安院、緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」を活用。

経済産業省原子力安全・保安院は7日、深刻な放射能災害発生に備えて全国20か所の原子力施設周辺に整備している「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」を、大地震などで原子力発電所が被災した際にも活用することを決めた。

今後は、放射能の大量放出などがなくても、必要に応じて国や自治体、事業者の防災担当者らがセンターに参集、情報連絡の拠点とする。メディアや地元住民に対する情報発信の場としても利用する。

7月の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発で起きた微量の放射能漏れは、原子力災害対策本部が設置されるほど深刻でなく、オフサイトセンターは活用されなかった。

だが、この地震では、国と自治体、電力会社の間の情報連絡がうまくいかなかったり、マスメディアや地元住民に対して正確な情報が素早く提供されなかったりといった問題が生じ、「センターを使わなかったのは宝の持ち腐れ」との批判が出ていた。

オフサイトセンターは、1999年9月に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を受け、国が全国の原子力施設周辺に整備。800平方メートルの大会議室やテレビ会議システム、放射線測定装置などを備えている。(読売)