かいふう

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原爆症認定基準、従来通り「原因確率」を基本として判断。

kaihuuinternet2007-12-10

原爆症認定基準の見直しについて議論している厚生労働省の検討会(座長=金沢一郎・日本学術会議会長)は10日、原爆が被爆者の病気に与えた影響を従来通り「原因確率」を基本として判断することでほぼ合意した。

来週、これを基にした見直し原案が提示される。

認定を却下されて集団訴訟を起こしている原告らは原因確率について、「機械的な判断基準で、実態とかけ離れている」として撤廃を求めており、検討会の議論の方向に強く反発している。

6回目の開催となった同日の検討会では、これまでの議論をまとめるためのたたき台が提示された。検討会では、原因確率により、原爆放射線と疾病との因果関係を判断することについて、おおむね合意した。ただ、委員の中には、原因確率が低いというだけで認定対象から外すことに疑問を呈する声もあった。

被爆者側が、原因確率では考慮されていないと批判している残留放射線や内部被爆の影響についても、「十分に反映すべきだ」との意見でまとまったが、具体的な方法については今後、検討するという。

検討会と並行して認定基準の見直しを進めている与党プロジェクトチーム(PT、座長=河村建夫・元文科相)は、一定時間内、一定区域内で被爆し、がんや白血病などの典型症例があれば自動的に認定し、認定から漏れた場合も、個別審査で救済の道を開く二段階の基準を検討している。

この日の検討会を傍聴した河村座長は、「科学的知見は必要なので、PTで原因確率を廃止するとまでは言っていない。どの範囲を救済するか、具体的な数字を出すのかが最大の問題だ」と話している。(読売)