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衆院拉致問題特別委員会理事が、米国大使へテロ支援国指定解除反対の決議文。

衆院拉致問題特別委員会(山本拓委員長)の自民、公明、民主3党の理事6人が11日、東京・港区の米国大使館にシーファー大使を訪ね、同委で今月5日に採択した、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の動きに反対する決議文を手渡した。

シーファー大使は「決議文はブッシュ大統領らに必ず手渡す。日本にとって、拉致問題は重要案件であり、決議を重く受け止めて対応したい」と応じた。(読売)
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【ワシントン=坂元隆】米上院のサム・ブラウンバック議員(共和)は10日、3人の共同提案者とともに、北朝鮮が日本人拉致問題などで一定の条件を満たさない限り、テロ支援国指定を解除してはならないとする決議案を提出した。

決議案は採択されても法的拘束力はないが、北朝鮮による核施設の無能力化と核計画の完全かつ正確な申告の見返りに、テロ支援国指定を解除しようとする動きに対し、一定の歯止めとなることが期待される。(読売)