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国土交通省、公共賃貸住宅からの暴力団排除。

国土交通省は、全国の自治体が管理しているすべての公共賃貸住宅からの暴力団排除を、自治体に促すことを決めた。

東京・町田市の都営住宅で今年4月、組員が発砲したうえに立てこもった事件などを受け、公共賃貸住宅のうち公営住宅については警察庁と共同で既に対策を進めているが、今後は中堅所得者向けのタイプなどにも対象を広げる。年内にも自治体に具体的な指針を示す。

国交省によると、自治体が管理する公共賃貸住宅には、公営住宅(約220万戸)のほか、入居者の年収制限が公営住宅より最大200万円程度高く設定されている「特定公共賃貸住宅」、再開発に伴い立ち退く住民らに割り当てられる「都市再生住宅」など計約7万5000戸分がある。

公営住宅に入居した組員らが絡んだ刑事事件やトラブルは過去5年で100件を超えているが、他の公共賃貸住宅でもこの間、傷害事件や他人名義による不正入居などのトラブルが十数件起きた。

新たな指針では、〈1〉入居資格に同居家族も含めて暴力団組員でないことを明記する〈2〉地元警察と連携して組員かどうかを確認し、組員の場合、警察官同行で入居拒否や明け渡し請求を行う――ことなどが盛り込まれるとみられる。(読売)