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オーストリアのケーブルカー火災、遺族側の訴えを却下する判決。番外編

kaihuuinternet2007-12-12

【ウィーン=石黒穣】欧州人権裁判所(フランス・ストラスブール)は11日までに、オーストリアカプルンで2000年に起きたケーブルカー火災をめぐり、遺族が同国の安全基準や刑事訴訟法が欧州の人権基準を満たしていないとして起こした訴訟で、遺族側の訴えを却下する判決を下した。

暖房機が原因でトンネル内で火災が起き、日本人10人を含む155人が死亡した同事故では、オーストリア国内の裁判で05年、過失責任などを問われたケーブルカー運行会社責任者ら16人全員の無罪が確定した。

日本人を含む遺族60人は06年、オーストリア政府を相手取り、交通機関の安全基準や刑事訴訟法を不備のまま放置していることが人権侵害に当たるとして、同人権裁判所に提訴した。

同事故ではほかに、日本人を含む遺族が米ニューヨークの裁判所で損害賠償請求訴訟を行っている。また、オーストリア政府が設立した和解委員会は、運行会社などが総額1300万ユーロ(約22億円)の補償金を遺族側に支払う和解案を提示。遺族側は、和解を受け入れるかどうかの判断を求められている。

◆日本人遺族は和解案を拒否◆

この事故では、福島県猪苗代町の中学生らが犠牲となった。訴訟に加わっていた日本人遺族のうち、各家族を代表する11人は11日、代理人の木川統一郎弁護士の事務所(東京)で今後の対応を検討。和解委員会が示した和解案を拒否することを決めた。

和解案受け入れには、遺族が米ニューヨークで起こしているすべての民事訴訟の取り下げが条件となるうえ、過失を問いたい企業からの十分な賠償や謝罪が見込めないためだという。

光本七重さん(57)(東京都世田谷区)は、慶応大4年でスキー部マネジャーだった長女の沙織さん(当時22歳)を失った。光本さんは「欧州人権裁判所オーストリア国内の判決を覆しうるだけに、期待していた。通常、2〜3年かけて訴えの内容を調査すると聞いたが、提訴からまだ約1年9か月。もう少し時間をかけてほしかった」と話した。(読売)
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このニュースに接した時ほど、スキーやらずによかった、と感じたことはなかった。