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議員立法「厚生年金保険料納付特例法」、参院本会議で全会一致で可決。

企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。

19日にも公布、施行される。

同特例法は、年金保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、企業や事業主が未払い分の保険料を任意納付できるようにするものだ。

任意納付に応じない企業については、企業名を国が公表できる規定も盛り込まれている。それでも、企業が任意納付を拒否したり、倒産していたりした場合は、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員を救済する。(読売)
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厚生年金保険料を給与から天引きされたのに、勤め先の企業が国に納めなかったため年金を減額されるなどした従業員を救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日、成立した。

これにより、総務省年金記録確認第三者委員会に厚生年金の支払いを申し立てている人のうち、5000人程度が救済される見通しとなった。厚生労働省は、対象者の受給額が1人当たり平均年2万3000円程度増えると試算している。

三者委員会では12日までに、353人が保険料を天引きされたのに事業主が国に納めなかったと認定されており、特例法の成立で全員が救済される見通しになっている。総務省は、厚生年金に関して記録の訂正を申し立てた約1万2000人のうち、今後の審査で最終的に半数弱の5000人程度が救済対象になると見ている。

特例法は、保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、国が事業主に納付を求めることを可能にすることが柱。企業が倒産している場合などには、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員に厚生年金を支給する。(読売)