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国土交通省の調査、公営住宅への暴力団組員の入居を条例などで制限。

全国の都道府県、政令市の約7割にあたる45都府県・政令市が、公営住宅への暴力団組員の入居を条例などで制限していることが、国土交通省の調査でわかった。

今年4月、東京・町田市の都営住宅に暴力団組員が立てこもった事件の直後は、暴力団排除の措置をとっていたのはわずか3県1政令市だけだった。

調査は今月上旬、全都道府県と政令市、1678区市町村を対象に実施した。今年4月に続き2度目。

前回の調査では、組員の入居制限を条例や募集要領などに明記していたのは、広島、福岡、兵庫の3県と、政令市の広島市、その他の42市町村の計46自治体(2・6%)にとどまっていたが、今回は、東京都、大阪府兵庫県横浜市など32都府県、13政令市、285区市町村の計330自治体(18・9%)に増加。

実施予定の自治体を含めると秋田、長野両県を除く45都道府県と、17政令市、680区市町村の計742自治体(42・6%)に広がる見通し。

一方で、区市町村では、入居制限を実施した自治体は全体の17・0%にとどまっており、同省では今後も暴力団廃除の徹底を呼びかけていく。(読売)
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