原爆症認定基準の見直し作業が大詰めを迎える中、認定却下処分の取り消しを求めて国と争っている集団訴訟の原告代表ら１８人が１１日、舛添厚生労働相と面会し、現行基準の柱である「原因確率」を残さないよう要望した。
舛添厚労相は「できるだけ広く認定するという精神に立ち、いい解決法を見つけるために全力を挙げる」と約束したが、新基準の具体的な方向性については触れなかった。
これまで厚労相は、係争中を理由に原告団と会うのを拒んでおり、面談が実現したのは初めて。
新基準を巡っては、昨年１２月、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝河村建夫・元文部科学相）と厚労省の検討会がそれぞれ別の案をまとめた。厚労省は、被曝（ひばく）線量で病気との因果関係を推計する「原因確率」を残した検討会案をベースに新基準の策定を進めており、原告らは「機械的に被爆者を切り捨てるもの」と反発。この日も、与党ＰＴ案をベースに策定するよう求めた。
全国原告団の山本英典団長（７４）は「検討会案は現行基準に小幅な手直しを加えるにとどまっている。切り捨ての道具である検討会案に到底納得することはできない」と訴えた。（読売）