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厚生労働省、原爆症の「原因確率」が10%以上で無審査認定。

原爆症の新たな認定基準を検討してきた厚生労働省は17日、原爆と疾病の因果関係を判断する「原因確率」が10%以上であれば、無審査で認定する方針を固めた。10%未満で審査が必要なケースについては、厚労省の検討会と与党プロジェクトチーム(PT)が別々にまとめた案のうち、与党PT案を採用し、爆心地からの距離など一定条件下で典型症状があれば積極的に認定する。同省はこうした基準案を同日、与党PTに示し了承された。同省は新年度からこの基準で審査を実施。これにより従来の約10倍の年間約1800人が認定されるとしている。全国で訴訟を起こしている原告側は、新基準を「裁判の全面解決に向けた一歩になる」と評価しているが、約300人の原告全員が認定されるかどうかは不透明なため、さらなる政治決断を求めていく方針。同省が示した案では、「これまでの審査を改め、迅速かつ積極的に認定を行う」と明記。審査が必要と判断された場合は与党PT案に沿う形で〈1〉被爆地点が爆心地から約3・5キロ前後〈2〉爆心地付近に約100時間以内に入った〈3〉その後1週間程度滞在した――との条件で、がん、白血病副甲状腺機能亢進(こうしん)症、白内障心筋梗塞(こうそく)にかかっていれば原則認定し、この基準から漏れても、個別審査で認定の可能性を残す内容。認定されると、月約13万7000円の医療特別手当が支給される。日本原水爆被害者団体協議会は「与党PTの提言内容が大筋採用されたもので、評価できる」とのコメントを発表した。(読売)