政府は１１日午前の閣議で、２００６年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施している日本独自の北朝鮮への制裁措置について半年間の延長を決定した。
１３日で期限を迎えることになっていた同制裁の延長は今回で３度目。
町村官房長官は閣議後の記者会見で、＜１＞北朝鮮が核問題に関する６か国協議で２００７年末までの実施を約束した、すべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施していない＜２＞拉致問題でも具体的対応をとっていない――ことを挙げ、「北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案し、（制裁）措置の継続が必要と判断した」とする談話を発表した。
延長の内容は＜１＞貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港の全面禁止＜２＞北朝鮮からの輸入の全面禁止――で、閣議決定を必要としない北朝鮮国籍保有者の入国原則禁止や、北朝鮮への「ぜいたく品」の輸出禁止などの措置も継続される。
町村長官は「日朝国交正常化を早期に実現する基本方針に変わりない。北朝鮮が拉致、核、ミサイルなどの懸案解決に具体的行動をとる場合には制裁の一部または全部を終了できる」と強調した。
北朝鮮は６か国協議で約束した核計画の「完全かつ正確な申告」を、昨年末の期限までに実行せず、６か国協議は停滞状況に陥っている。拉致問題などを協議する日朝国交正常化作業部会も昨年９月以降、開かれていない。（読売）
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