衆参両院は６日の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択した。政府に対し、アイヌ民族を先住民族と認定し、関連政策を推進するよう求める内容だ。
決議採択を受け、町村官房長官は衆参本会議で、「政府としては、アイヌの人々が先住民族との認識のもと、総合的な施策の確立に努める」と述べ、アイヌを先住民族と明確に認めてこなかった従来の政府見解より踏み込んだ表現で、決議に応えていく考えを示した。政府は今後、アイヌ民族の権利内容を審議する有識者懇談会を設置する方針だ。
決議では、「近代化の過程で、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」と指摘。その上で政府に、〈１〉アイヌの人々を、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める〈２〉（政府の）高いレベルで有識者の意見を聞きながら、総合的な施策の確立に取り組む――ことを求めた。
決議は昨年９月の国連総会で日本も賛成して「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを契機に、超党派の国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた。（読売）
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政府は６日、国会が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択したことを受け、「アイヌ民族を先住民族と認識する」とした官房長官談話を発表し、初めてアイヌ民族を先住民族と認定した。
官房長官談話では「アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、総合的施策の確立に取り組む所存だ」と明記した。
また談話は、アイヌ民族の権利や施策のあり方を審議する有識者懇談会の設置を検討するとしている。
懇談会は官房長官の私的諮問機関とし、メンバーは北海道の高橋はるみ知事を含め７人前後とする方向だ。
町村長官は同日夕の記者会見で、懇談会について、「先住民族の権利に関する国連宣言を参考にしながら、今後どのようなアイヌ政策を展開するかを考えてもらう」と語った。（読売）
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北海道洞爺湖サミットも、もうすぐです。