沖縄県うるま市で2016年に女性会社員が暴行、殺害された事件で、殺人罪などに問われた元米軍属の男に代わり、米政府が遺族への補償金を支払う方向で日米両政府が最終調整していることが分かった。日本政府の関係者が6日、明らかにした。
事件では、元米軍属のケネス・シンザト被告が一審那覇地裁で無期懲役の判決を受け控訴中。被害女性の遺族は賠償金の請求も行い、今年1月にほぼ請求通りの支払いが認められた。ただ被告には支払い能力がないという。
関係者によると、小野寺五典防衛相がマティス米国防長官と4、5月に会談した際、米政府の肩代わりを要請した。（共同）